話題の空き家問題について

最近,空き家の増加に伴い空き家に関するトラブルが続出しています。それぞれの事情により、空き家となっているのですが、きちんとした管理がなされていないことが問題を発生しています。その対策のための法整備として下記の法案が成立しました。

 

平成27年5月に「空き家対策特別措置法」が施行され、この法律は著しく保安上危険となる恐れがある空き家、著しく衛生上有害となる恐れがある空き家について、市町村は、強制的に対処できる規定が設けられました。

 

最初に市町村は、所有者に対し適切な管理を促進するため、特に対策が必要な空き家と選別した場合「特定空き家」とみなします。

 

その後、解体、修繕、立木竹の伐採等の助言・指導が行われ、改善がなければ勧告となります。改善勧告があると、土地に対する固定資産税の特例(優遇措置)から除外され、土地の固定資産税が最大4.2倍にも増額されます。

 

勧告に従わない場合は、猶予期限を設けて改善命令となります。改善が完了出来ないと
最終的に強制対処の対象となります。

 

今後、空き家を所有されている方は、一度は行政に相談し、適切な管理をするためにはどうしたらよいのか、そのための情報提供、助言等を聞かれることをお勧めいたします。